1968-05-10 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第24号
ところが、御承知の三十六年に船込みの状態がございまして、これが済みましたころ、つまりそのころからどうも港湾については単に港湾労働ということだけではなく、港湾をめぐる全般の問題をあわせて総合的に考えていかなければならないというようなことを痛感いたしまして、政府は昭和三十七年の四月に国会の可決を得まして、総理府の付属機関といたしまして、港湾労働等対策審議会というのを設けたのでございます。
ところが、御承知の三十六年に船込みの状態がございまして、これが済みましたころ、つまりそのころからどうも港湾については単に港湾労働ということだけではなく、港湾をめぐる全般の問題をあわせて総合的に考えていかなければならないというようなことを痛感いたしまして、政府は昭和三十七年の四月に国会の可決を得まして、総理府の付属機関といたしまして、港湾労働等対策審議会というのを設けたのでございます。
これは考えなければならぬのではないかというふうに考えられるわけでございまするが、しかし、私も当初の港湾労働等対策審議会の委員もいたしておりまして、今日の流れそのものを見まして、私は決してこれが無理な流れであるとは申しません。
○政府委員（佐藤肇君） まあ私どもこのコンテナの問題、それから専用埠頭の問題が起こらなくても、昭和三十七年の港湾労働等対策審議会から出された答申に基づきまして、やはり港湾労働者の常用化ということと、それの基盤としての港湾運送事業の一般責任体制あるいは事業規模の拡大ということについて当然やっていかなければならない段階にあるわけでございます。
○佐藤（肇）政府委員 この公団埠頭につきましては、港湾労働等対策審議会がかって答申を出されましたように、一貫直営体制というものが望ましいわけでございます。私ども、そういう理想的な姿をとるようにしなければ、先ほど御指摘がございましたように、労働力不足ということから、今後ふえる外国貿易の貨物量はとうていこなし得ないのではないかという心配を持っております。
○佐藤（肇）政府委員 港湾運送事業の実態が、非常に中小の企業が乱立しておる、こういうことにつきましては、昭和三十九年の三月三日の港湾労働等対策審議会の答申にもうたわれているところでございます。港湾運送事業を近代化するということがいわれているわけです。近代化という趣旨は、一貫作業が行なわれるように集約をしていけということと、企業規模を大きくしろということだったと思います。
港湾労働等対策審議会からこの答申が出されておるのですけれども、その答申というものが今度の改正の一つの基準といいますか、根拠になっておる、こういうぐあいに考えていいのでしょうか。
しかるに、港湾運送事業の現状は、一昨年三月の港湾労働等対策審議会の答申で指摘されておりますように、近代化、合理化をはかるべき幾多の問題を包蔵いたしております。 この点につきましては、さきの通常国会における港湾労働法の御審議に際しましても、同法による近代的労働施策に対応して、港湾運送事業に関する合理化施策のすみやかな整備が強く要望された次第であります。
これにつきまして、昭和三十九年の三月三日に内閣に置かれました港湾労働等対策、審議会の答申は、一貫作業を行なえるような責任体制をとれということと、それを目標にした集約ということ、このやり方については系列化というものを考えろというような、いろいろな示唆があるわけでございます。
御承知の港湾労働等対策審議会の答申におきましても、港湾運送事業の集約化の方向として系列ごとの集約を求めているのでありますが、系列化によりまする従属化となってはならぬ、こういう答申がされておるのであります。そういたしますと、この趣旨にも反するのではなかろうか、こういうふうに考えるのであります。この点に関しまする御所見をもう一度お伺いいたしたいと思います。
○佐藤（肇）政府委員 御指摘のように、港湾労働等対策審議会の答申も、港湾労働者の確保と港湾運送事業の近代化という二本の柱を強く要望しておるわけでございまして、港湾労働者の確保につきましては、昨年成立いたしました港湾労働法がこの七月から全面的に施行を見ることになったわけであります。
こういうことになっておるわけでありまして、私どもは、昭和三十四年の改正で届け出制が免許制に切りかえられまして、この基準に基づく内規をつくりまして、施設及び労働者というものの数を港の種類に応じてきめまして、免許制に切りかえてまいったわけでございますが、いま御指摘のように、港湾における労働問題はいろいろ問題がございまして、それで内閣に港湾労働等対策審議会というものが設置されるに至りました。
しかし私どもは、先ほど来先生からいろいろ御指摘がございましたように、内閣に港湾労働等対策審議会が置かれましたのも、やはり前近代的な労使関係というようなことに端を発しているわけでございまして、港湾を近代化しなければならないということで、答申が港湾労働の問題、港湾荷役、運送事業の問題、港湾管理の問題について改善案を提出ざれたわけでございます。
なお後段の点でございますが、港湾運送事業の近代化につきましては、昭和三十九年の三月三日に内閣に置かれました港湾労働等対策審議会の答申がございまして、この中で港湾運送事業の近代化というものを業の集約と一貫作業体制の強化という点において答申されておるわけでございまして、 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 これを実施していくために港湾運送事業法の一部改正によりまして免許基準を引き上げ、また、一貫体制を
それまでの届出制だった業者の数も一応整理されたわけでございますが、先ほど申し上げましたわれわれが三・三答申と呼んでおります港湾労働等対策審議会の答申に基づきましてさらに集約化ということが強調されておりますので、一方においては新しく免許を受ける者については基準を引き上げる、さらに既存の業者につきましては免許基準の引き上げということではなくて、十六条にございますように、直営率を高めるということ、また下請
港湾運送事業の近代化なり合理化につきましては、従来港湾労働等対策審議会、あるいは運輸省の、いま御説明いたします港湾審議会に昨年来設置されております管理部会、いろいろと問題点、あるいは対策が指摘されておるわけでございます。
○説明員（河毛一郎君） ただいまの審議期間を二年間に限定いたしました事由でございますが、実は、先ほどちょっと申し上げました港湾労働等対策審議会の港湾運送の合理化に関する答申におきましても、なるべくこの合理化に関する事項は急速に実現しなければならない、こういうことに相なっておるわけでございます。
○佐藤（肇）政府委員 この港湾審議会の中に運送部会を設けました趣旨は、御承知のように、内閣に置かれました港湾労働等対策審議会が示唆しております港湾運送事業の近代化という問題がございます。この問題の中にあります集約合併というものをどのような形で進めていくかということが第一点でございます。もう一つは、港湾運送料金というものを合理化していくためにはどのような体系がいいのかということが第二点でございます。
またいま先生御指摘のように、総理府に置かれておりました港湾労働等対策審議会におきましても、常用と日雇いの関係は、二五％が日雇い依存率であるという御答申もありましたし、また三月十二日に総理府の港湾調整審議会のほうからの御答申も毎年一〇％ずつを落としていくように——横浜の場合は三〇％をこえているというのが、現実の日雇い依存率でございます。
○広政説明員 港湾労働等対策審議会の御答申も、二五％という数字、これは私どもぜひ三、四年の間にはその方向に持っていきたい。まだ二五％で、それでいいんだというわけでもございません。できるだけ常用化して雇用の安定をはかっていくというのが、労働者雇用促進の仕事でもございます。それだけに、この二五％というのは、さしあたりましてここ三、四年の間には何とか計画の面で進めてまいりたい。
しかるに港湾運送事業の現状は、一昨年三月の港湾労働等対策審議会の答申で指摘されておりますように、近代化、合理化をはかるべき幾多の問題を包蔵いたしております。この点につきましては、さきの通常国会における港湾労働法の御審議に際しましても、同法による近代的労働施策に対応して、港湾運送事業に関する合理化施策のすみやかな整備が強く要望された次第であります。
○伊藤顕道君 この審議会の設置については、昨年三月の港湾労働等対策審議会の答申に基づいて提出されたものである、こういう提案理由の説明があるわけです。そこでお伺いするわけですが、港湾労働等対策審議会の答申についてその概要を御説明いただきたいのです。ごく大綱でけっこうです。
質疑の行なわれましたおもなる点は、港湾労働等対策審議会の答申との関連、港湾調整審議会の構成、日雇港湾労働者の確保対策とこれに対する福祉対策、港湾荷役業者の規制及び集約化の促進、港湾における暴力等の排除と港湾労働の近代化、及び、本法をできるだけ早く施行すべきこと等についてでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
このときにあたり、昨年三月、かねて港湾労働及び港湾の運営、利用の改善策について審議中であった港湾労働等対策審議会から、内閣総理大臣に対して、港湾労働者の登録制度の創設や日雇港湾労働者の不就労時における対策等を骨子とする港湾労働対策についての答申が提出されたのであります。
○杉山善太郎君 法務省のほうから来ていただいておりますので、一応これは法務省、警察庁のほうからもお聞きしたわけでありますけれども、法務省のほうでも、この港湾労働法の生みの親で、言うならば港湾労働等対策審議会が、三十九年の三月三日付で内閣総理大臣に答申しておるのでありまして、大臣の諮問は、昭和三十八年の八月九日付諮問第一号で、「近年の港湾労働及び港湾の運営、利用の状況にかんがみ、これが改善のためとるべき
これには、やはり関係の各機関がうまく、そごしないように調整する必要がございますので、先般出ました港湾労働等対策審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、この審議会をつくろう、こういうことでございます。
○説明員（吉本實君） ただいま御質問のありました港湾労働等対策審議会におきまする審議の模様につきまして御説明申し上げます。
もちろん名は実をあらわすように、港湾労働等対策審議会でありますから、もちろん港湾の近代化に大きな比重がかかっておりますけれども、関連して、やはり港湾運送事業の近代化であるとか、港湾の管理運営について柱は立っておりまするけれども、力点は、やはり前時代的な、封建的な性格の強い港湾労働を近代化するというところに比重がかかっておりまするけれども、理屈やことばのあやではそう申しますけれども、実際は港湾事業の近代化
総理府にお尋ねしますが、御承知のように、昭和三十七年七月の時点で総理府に設置された、内閣総理大臣の諮問機関である港湾労働等対策審議会の組織、概成メンバー、及び、昭和三十九年の三月三日付でいわゆる三・三答申が出ているのでありますが、したがいまして、その作業のあらましと、たとえば全国の主要な港湾等の実情について、作業の過程においてそれぞれ調査をされておると思うのであります。